産業用太陽光発電|補助制度・支援制度 of New Site 1

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img1.jpg公共・産業用太陽光発電システムに対しては、公的支援制度などによって、国も積極的な導入の支援を行っています。 助成金申請にあたっては、太陽光発電システム設置に関する詳細資料を多数提出する必要があります。

 

■助成制度 ■税制制度


■助成制度

所轄官庁/窓口 制度名/制度概要
経済産業省/
一般社団法人
新エネルギー
導入促進協議会
地域新エネルギー等導入促進対策事業
【対象】
(1)地方公共団体(2)非営利民間団体(学校法人など含む)
(3)社会システム枠(地方公共団体と民間事業者の共同事業)
【補助額】1/2以内又は40万円/kWの低い額
新エネルギー等事業者支援対策事業
【対象】事業者
【補助額】1/3以内又は25万円/kWの低い額
環境省 ソーラー環境価値買取事業
【対象】事業者、20~200kW(二次公募で対象が500kWに拡大)
【補助額】30万円/kW
地域グリーンニューディール基金事業
(1)公共施設省エネ・グリーン化推進事業
(2)民間施設省エネ・グリーン化推進事業
h11年度基金創設、3年間で基金取り崩し
【対象】
(1)公共施設:都道府県等が、自ら又は市町村への補助により実施する事業 
(2)民間事業者:都道府県等が補助又は利子補給により実施する事業
農水省 低炭素村づくり支援事業
【対象】事業者、地域協議会
【補助率】1/2  【期間】h11採択、h11-25実施
地域資源利用型産業創出対策事業
【対象】
民間事業者、NPO法人、公社、地方公共団体、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費生活協同組合、事業協同組合、環境バイオマス政策課長が適当と認めるもの
【支援内容】補助率:1/3、地方公共団体、NPOは1/2
国交省 住宅、建築物省CO2推進モデル事業
h14年度まで実施
省CO2に優れた住宅及びオフィスビル等の建築物の新築/改修に対し、整備費等の1/2を補助
文科省/内閣府 スクール・ニューディール構想
【対象】公立幼・小・中・特別支援学校・私立学校
【支援内容】実質補助率:97.5%(国負担95%+元利償還金に交付税措置2.5%)


■税制制度

所轄官庁/窓口 制度名/制度概要
経済産業省/
一般社団法人
新エネルギー
導入促進協議会
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
h11年度改正(初年度即時償却の適用期間2年間)
【税額控除】所得税または法人税の額から取得額の7%を税額控除
【特別償却】普通償却に加え、取得価額の全額が初年度即時償却
太陽光発電設備に対する課税標準の特例措置
h11年度創設、適用期間2年間
【対象設備】国の補助金を受けて設置された10kW以上のもの
【税額控除】固定資産税の課税標準を最初の3年間2/3に軽減